2021-04-07

従業員の給料

まず従業員がいなくなれば
会社の存続は難しくなります。

大切な人財が流失すればそれまで蓄積された
知識やノウハウもなくなります。

社長の役員報酬などは一番最後の支払いになります。
しばらくは未払いでしのぎましょう。
業績・資金繰りの回復安定を待ち返済してもらいます。

仕入・外注などの取引先
次に取引先ですが多少信用を落としますが
しっかり事情を説明し協力してもらうように
しましょう。

取引先の中には支払条件によって取引自体を
縮小するところも出てくる可能性がありますが
会社が生き残るためには仕方ありません。

ただ社長は誠意を持って対応してください。
資金繰りが良くなれば取引は再開できます。

注意しなければいけないのが
大口の取引先の取引縮小です。

経営に影響が大きいので
支払条件などを慎重に交渉しましょう。

税金・社会保険料
税金（国税・地方税など）や社会保険料に関しては
相談もなく支払いを延滞する社長も多いのですが
すぐ差し押さえが入るので注意してください。

銀行取引約定書の「期限の利益喪失」
には差し押さえの条項があります。

銀行は会社に一括返済を求めることができます。

すぐに行使されることはありませんが
リスクとして知っておいてください。

ただ税金の延滞が発生すると銀行の
会社を見る目は厳しくなります。
銀行は、融資に対して慎重になるので
注意してください。

行政機関に対し会社の事情を説明して
支払う意思があることを伝えれば分割にも
応じてくれます。

相談することおススメします。

税金滞納については以下の記事が参考になります。

参照：資金繰りが悪化しても税金を滞納してはいけない理由

借入返済(銀行・日本公庫)
銀行などの金融機関の返済が延滞しても
実際の手続きなどは数カ月先になることが多く
すぐには会社経営に影響をあたえません。

だからと言ってあたりまえのように
何の相談もなく延滞して良いというわけではありません。

事前に銀行との協議は必要です。

銀行にリスケによる条件変更を認めてもらうためには
経営改善計画の提出が必要になります。
経営改善計画を提出すれば不良債権にならないルールがあります。
（経営改善計画があれば貸倒引当金が発生せず
銀行の財務内容が悪化しなという銀行サイドの都合があります。）

リスケなどの条件変更に至る前に早期経営改善計画書を
提出してできる限り銀行とコミュニケーションを
取ることをおススメします。

早期経営改善計画書の作成を国も推奨しています。
早期経営改善計画書作成に対して20万円まで補助金が出ます。

参照：早期経営改善計画支援を見る

資金繰りが苦しいと感じたら早い段階で
金融機関に相談して協力を要請しましょう。
金融機関が納得する経営改善計画書を
作成することがポイントになります。

「経営改善計画」があれば相談や返済条件の変更に
比較的柔軟に対応してもらえます。

銀行としても経営が正常化してしっかりと返済してもらえるのが
一番良いのですから事業の再生・継続が見込めるのであれば
十分協力してくれます。

参照：よくわかる！資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

資金調達の準備を考える

資金調達の準備をするのは事業の継続が原則です。
将来的に事業の継続が難しいようであれば資金調達は控え
早めに任意整理や法的整理を検討します。

ただ言うのは簡単ですが早めに判断するのは正直難しいです。
誰しもがんばれるからあるいはがんばるために資金調達します。

ここを乗り切ればという一心で必死になりますが
常に冷静な目であなたの会社を見てください。

資金調達する理由は、資金調達をして一旦資金繰りを
落ち着かせた上でさまざまな対応を考える時間を作るためです。
状況別に代表的な対応方法のポイントを説明します。

業績拡大により運転資金が不足している場合は
資金繰りを見直しできるだけ早く運転資金を調達します。

取引先の倒産や業績悪化により売掛債権が回収できなくなり
一時的に資金が不足している場合は、

一時的な資金不足で資金を調達すれば経営が安定するという
目途があるのであれば資金を調達しましょう。

また自社の業績悪化による資金繰り悪化して倒産の危険があり
緊急性がある場合は、まず資金調達を優先し、その後顧問税理士などの
専門家を交えて経営改善および資金繰りについて協議しましょう。

資金調達先は

日本政策金融公庫の融資
信用保証協会付けの金融機関の融資
自治体の制度融資
取引銀行のプロパー融資
を利用するのがおススメです。

金融機関の融資を考えると最短でも1カ月以上
期間が必要になります。

短期間で資金調達が必要な人は
ファクタリングなども検討します。

法人で【数百万円~数千万円規模の調達希望の方】
新生銀行(東証一部上場企業)とOLTAが手掛ける
anewファクタリングサービスは個人事業主様がご利用できない
法人様専用のサービスですが

24時間対応で、
全ての手続がオンラインで完結でき
手数料も低水準なので
比較的利用しやすいファクタリングサービスだと思います。

新生銀行(東証一部上場企業)が提供しているのも安心ですね。
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個人事業主・【数十万円~数百万円を調達希望の方は】
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日本政策金融公庫に相談する。

↓

日本政策金融公庫の予約相談する

近くの日本政策金融公庫を探す

信用保証協会付けの融資は保証協会に相談
することが可能ですが現在取引がある金融機関を通じて
相談することをおススメします。

信用保証協会への相談は下記を参照にしてください。

近くの信用保証協会一覧

自治体の制度融資は
インターネットで

「自治体名+制度融資」

で検索すれば相談先が見つかります。

気をつけなければいけないのが場当たり的に資金調達を繰り返し
借入残高が膨らみ最終的に行き詰まり倒産するケースです。
初回の資金調達の時点で経営改善と将来の経営計画を策定し
事業継続を判断することがポイントになりますが資金繰りが落ち着き
安心すると経営改善を先送りしてしまうことに原因があるようです。

銀行・取引先に支援要請を考える

資金不足が自社だけでは解決できず追加融資等にも
応じてもらえない場合は銀行や取引先に支援を
本格的に要請することになります。

今まで説明してきた銀行や取引先への交渉は個別対応が中心でした。

個別に状況を説明してそれぞれ条件を交渉するというものです。

この場合どうしても他の銀行・会社はどうなんですか
という話が出て良い条件が引き出せないことがあります。
また大口取引先（債権者）の考えに同調する傾向があるので
大口取引先の支援協力がポイントになります。

会社を再建するためには
私的整理（任意整理）によって債権者の合意を
得ることが必要になります。

ここでは全体会議を開催し共通の情報を提供して
同じ条件で協力してもらうようにします。

主に金融機関を中心に私的整理の交渉をします。

会社の規模や取引先数によりますが
大口債権者や取引先を中心に
すすめていきます。

参照：私的整理ガイドライン

全体に同じ情報提供をして支援を要請するので
会社再生がやりやすくなります。
（合意を得られない場合もあります。）

多少ごたごたしますが会社が倒産して得をする人は
いないので最終的には協力してくれます。

ただここで重要なことが一つあります。

それは会社が将来再生しある程度健全化
することが確実であるという前提が
必要です。

いずれ倒産してしまう会社であれば
だれも協力支援してくれません。

そして再生をしっかり担保する
事業再生計画が必要です。

この辺は社長一人ではできないので
顧問税理士・顧問弁護士・外部コンサルタント
などの専門家に依頼して全体スケジュール・シナリオを
作成してもらいましょう。

Ｍ＆Ａ・事業譲渡を考える

最近は事業譲渡やＭ＆Ａを検討する社長や事業主が増えています。

経営者に借入金などが残らず事業が他の会社で
継続できるのであれば検討する価値はあります。

特に最近は経営者が高齢化し事業承継が
社会問題化する中でＭ＆Ａや事業譲渡が
注目されています。

以前であれば上場企業や大企業だけの話であり
中小企業の社長には関係ありませんでした。

あなたも興味を持っているのではないでしょうか。
私は事業譲渡やＭ＆Ａの売買を買いサイド・売りサイド
両方とも複数経験しました。

経験からアドバイスとして言えることは、現実は
想像以上に厳しいということです。

中途半端に期待させてはいけないので本音で
話をしますがＭ＆Ａが成就するのは確率的に
かなり難しいです。

仮に成就したとしても売買金額は、あなたが
期待できる数値になることは稀です。
売買成立後の経営が上手く軌道にのり利益を
出せるかというとこともなかなか困難な現実が
あるように思います。

なぜ上手くいかないかというと事業譲渡やＭ＆Ａ案件は
業績悪化や低迷という状態の事業が多くあります。
経営的にかなり追い込まれている案件や長年低迷を
続けている事業や会社が多くヒト・モノ・カネといった
経営資源がかなり疲弊しています。

確かに経営資源をうまく活用すれば理論上は
上手くいきますが現実はなかなか厳しい
ということが経営者ならわかると思います。

また事業規模や会社の規模が小さいほど
内部管理がずさんで管理体制が
構築されていないことが多くあります。

そもそも管理体制自体がない会社も多くあります。
（社長がすべて決めるシステム。）
そんな場合は管理体制の構築からスタートになるので
かなり時間と労力がかかります。
社内で働く人の教育も必要になります。
Ｍ＆Ａや事業譲渡を考える場合
まずつぎのことを考えてみてください。

事業の将来性（利益が出るのか）

管理体制の整備状況
（社長が変わっても明日から円滑に営業できるのか）

契約書台帳・取引先台帳・財務データー（事業別損益）など
会社の現状を伝えるエビデンス書類がいつでも最新のデータとして
提出すことができるのか（社内に管理体制が構築されているか）

上記の要件が整っているのであれば根気よく相手を探しましょう。
そうでなければまず自社内の整備に取り組む必要があります。
厳しいことを言いますが、業績の悪い・内部管理体制が
未整備の会社を売却するのは難しいと思ってください。

もちろん何か特別なノウハウや特許があるのであれば別です。

Ｍ＆Ａ仲介会社はとにかく案件を集めたいので良いことを
言うかもしれませんが現実は甘くないと理解しましょう。
正直倒産目前の会社や低迷している事業はかなり難しいです。

これから先も事業譲渡やＭ＆Ａされてもやっていける可能性が
高い事業や会社だからこそ他社はあなたの会社に魅力を感じます。
そして買いたいのです。

あなたは現状がダメだからではなく今以上に成長できる
可能性やチャンスが少しでもあるから会社を売却するのです。
確かにあなたの希望する条件で会社や事業を売却するのは難しいと
思いますが可能性があるのであれば挑戦してみてください。

現状はダメかもしれませんが１年後・２年後に業績を
しっかり改善し会社の管理体制をしっかり
整えれば、売却するチャンスは十分あります。

可能性が少しでもあれば、今からでも他社が欲しくなるような
会社・事業をぜひ構築してください。

会社の廃業を考える

自力での事業継続が難しく他社へのＭ＆Ａや
事業譲渡も困難である場合、会社の廃業を
検討ていくことになります。

廃業を考える時点における財務
状況によりいくつかパターンがあります。

経営悪化が原因で廃業になるケースが多いと思いますが、事業を
清算する場合、営業を停止し会社の資産を処分し会社を清算します。
清算時の財務状態により普通清算と法的清算にわかれます。

債務超過でなければ普通清算による廃業ができます。
債務超過状態であれば法的清算となります。

債権者の了承合意を得られれば破産せず特別清算することができますが
多くの場合、合意が得られず破産を申し立てられて廃業することになります。

廃業の判断は難しいところですが財務状態が良い時期であれば
普通清算による円満な廃業が可能です。
債務超過であっても社長が個人資産を投入するなどして
債務超過を回避できるのであれば普通清算が可能です。

ただ個人資産を投入しても債務超過が解消しない場合の方法は、
特別清算か破産ということになります。
会社設立の経験をする社長は多いのですが会社の廃業倒産を
経験する社長はあまりいません。

一般的には倒産後に休眠か放置ということになります。

あなたの分身として誕生した会社です、最後をしっかり見届けるのも
社長の責任であると思います。業績が悪化後では、正しい判断もしずらいので
今回の知識を活かし余裕があるうちに早めに廃業を検討することが重要です。

廃業の判断が遅れ、財務状態がさらに
悪化していき、私的整理だけでは対応できなければ、
最終的に法的整理が必要になります。

ただ事業が停止しても債務超過に陥らず純資産が残って
いるのであれば普通清算手続きによる廃業が可能です。

全ては貸借対諸表の純資産しだいです。

次の章では法的整理について説明していきます。

弁護士に依頼して法的整理の準備を考える

ここは最終局面でここまでやるか
あるいはできるかわかりませんが
知っておくと気が楽になります。

社長が頭を下げ地べたを這いつくばりながら
全てやり切りそれでも債務超過となり会社の再建・事業の継続が
難しいと判断したら法的整理を検討します。

まわりに迷惑をかけるかもしれませんが社長さんにも
守るべきものがあると思います。

また頑張って再起すれば迷惑をかけた人たちに
恩返しするチャンスが持てるかもしれません。

注意しなければいけない
ポイントは以下になります。

これ以上無理だと思ったら早めに決断する。
ずるずると中途半端に頑張り、情に流され
継続すれば傷口を広げるだけです。
割り切って迅速に行動してください。

特に私的整理（再生計画・債務免除）などの調整が
失敗に終ったタイミングが転換点となります。

ここで無理をして資金繰りのために
あらたな借入をしても無駄であることを
しっかり心に命じましょう。

債務超過になっていなければ普通清算で廃業が可能です。
不渡りや債務超過であれば実質的には倒産状態になるので
法的整理が必要になります。

誰にも言わず極秘に進める。
ある一定期間準備が必要になりますが
基本的には弁護士以外の人には相談せず
極秘にすすめます。

他人に話せば広まると思ってください。

話が外に漏れれば確実に失敗します。

家族にも最低限のことしか伝えない。

決めたら躊躇なく淡々と進める。
取引先や銀行をだますようで罪悪感を感じるかもしれませんが
法律的に認められた手続きをするので安心して弁護士に任せましょう。

もちろん多少文句を言われたり誹謗中傷されるかもしれませんが
迷惑をかけたのは事実なので受け入れるしかありません。

夜逃げなどすればいつまでも問題は解決しないままになり
銀行や取引先も問題を処理できません。
生涯人の記憶に残ることになります。

でも法的に整理をすれば銀行や取引先の債権は
不良債権として処理されそこで決着します。
人もしょうがないとあきらめいずれ忘れます。

また社長の債務保証が履行されても経営者保証ガイドラインにより
ある一定の社長の資産を残すことが可能になりましたので安心して
手続きをすすめましょう。

参照：経営者保証ガイドラインとは

法的整理に関連する法律は以下のようになります。

民事再生法
 会社更生法
特別清算
破産法

参照：よくわかる！資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

まとめ

資金繰りが苦しくなり
従業員の給料・取引業者への支払
銀行返済大丈夫かなと考え始めると
眠れなくなります。

眠れない日が続くと憂鬱（ゆううつ）なものです。

眠れない毎日というのは社長にしかわからない気持ちです。

けっして社員や従業員には理解されません。

もしかすると家族にも。

行き場のないこの気持ち落ち込みます。

でも最悪のことを理解していれば
不思議と気持ちは落ち着くものです。

結論としては
資金繰りが苦しくなっても
打つ手はたくさんあるので
どうにかなるということです。

私自身、資金繰りが苦しいという
経験を何度もしてきました。

そんな時は
やれることをやり尽くし
あとは天命と法律に委ねるしか
ないなと考えていました。

そうするとなんとなく
気が楽になり売上を向上させるなど
生産性のある業務に目を向け
集中できるようになりました。

がんばりましょう。

最後に
資金繰りが厳しいのは
何らかの原因があるので
悪化する前にしっかり対策して
最悪の事態にならないよう改善しましょう。

参照：よくわかる！資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

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資金繰り
事業譲渡法的整理資金繰り資金繰り悪化資金繰り改善Ｍ＆Ａ
この記事を書いている人 - WRITER -
鳥倉孝盛
鳥倉孝盛
有限会社ラインドック代表取締役/プロが集まる公式LINE集客研究所「PROL」運営/経済産業省認定経営革新等支援機関レグルス経営研究所代表
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やさしい資金繰り表の見方読み方

社長は資金繰りの苦しい状況を見極めなければならない

資金繰りが苦しいと思ったらまずその原因と経営状況を
見極めなければなりません。

あたりまえのことのように見えますが実際にはこの
見極めをほとんどの社長は先送りにします。

社長から個人的借入をして不足資金を補います。
そして資金繰りがよくなれば返済します。

手軽で悪い方法ではありませんが

問題は資金繰り悪化の原因を
追求対策していないところです。

初期のがんで痛みがあるのに
痛み止めを飲んで済ますような
感じです。

多分その後も同じ繰り返しです。

多くの中小企業では社長個人の
借入金残高が固定化して毎年少しずつ
残高が増えているのではないでしょうか。

資金繰りを改善できるのは
社長しかいません。

社長が資金繰りのどこに問題があるか追及しないと
誰もその問題を解決できません。

会社の顧問税理士と次のポイントを確認して下さい。
顧問税理士がいない場合はコンサルタントなどに依頼して
下さい。

会社業績悪化によるものか(外部環境・内部環境の視点から探る）
資金繰りの苦しさ(悪化)は一過性・季節変動によるものなので回復するかどうか
会社内部の機能不全によるものなのか(売上原価・販売管理費増大、過剰在庫など)
経営全体の問題(赤字体質・累積赤字・債務超過など)なのか

初期のがんはほぼ完治します。

資金繰りが苦しいと思った時の
初期の見極めが重要です。

何事も初動が大切です。

参照：よくわかる！資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

資金繰りが苦しい時の支払優先順位を考える

資金繰りが苦しいということは資金が不足して
決済に不安があるということです。

不足資金を借入や融資で対応する方法もありますが
それだけでは不足するとき支払を遅延させることが
必要になります。

ただ適当に支払いを遅延させれば良いかというと優先順位を
間違えるとその後の経営にマイナスの影響がありますので
注意してください。

上から優先順位が高い順番になります。

従業員の給料（社長や役員は一番最後になります。）
仕入・外注などの取引先
税金・社会保険料
借入返済(銀行・日本公庫)

以上のようになります。
多くの会社では借入返済と税金が逆になっている
ケースが多いように思います。（税金の滞納が先に始まる。）

それでは以下簡単に説明します。

従業員の給料
まず従業員がいなくなれば
会社の存続は難しくなります。

大切な人財が流失すればそれまで蓄積された
知識やノウハウもなくなります。

社長の役員報酬などは一番最後の支払いになります。
しばらくは未払いでしのぎましょう。
業績・資金繰りの回復安定を待ち返済してもらいます。

仕入・外注などの取引先
次に取引先ですが多少信用を落としますが
しっかり事情を説明し協力してもらうように
しましょう。

取引先の中には支払条件によって取引自体を
縮小するところも出てくる可能性がありますが
会社が生き残るためには仕方ありません。

ただ社長は誠意を持って対応してください。
資金繰りが良くなれば取引は再開できます。

注意しなければいけないのが
大口の取引先の取引縮小です。

経営に影響が大きいので
支払条件などを慎重に交渉しましょう。

銀行取引約定書の「期限の利益喪失」
には差し押さえの条項があります。

銀行は会社に一括返済を求めることができます。

すぐに行使されることはありませんが
リスクとして知っておいてください。

ただ税金の延滞が発生すると銀行の
会社を見る目は厳しくなります。
銀行は、融資に対して慎重になるので
注意してください。

行政機関に対し会社の事情を説明して
支払う意思があることを伝えれば分割にも
応じてくれます。

相談することおススメします。

税金滞納については以下の記事が参考になります。

参照：資金繰りが悪化しても税金を滞納してはいけない理由

だからと言ってあたりまえのように
何の相談もなく延滞して良いというわけではありません。

事前に銀行との協議は必要です。

リスケなどの条件変更に至る前に早期経営改善計画書を
提出してできる限り銀行とコミュニケーションを
取ることをおススメします。

早期経営改善計画書の作成を国も推奨しています。
早期経営改善計画書作成に対して20万円まで補助金が出ます。

参照：早期経営改善計画支援を見る

「経営改善計画」があれば相談や返済条件の変更に
比較的柔軟に対応してもらえます。

参照：よくわかる！資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

資金調達の準備を考える

ただ言うのは簡単ですが早めに判断するのは正直難しいです。
誰しもがんばれるからあるいはがんばるために資金調達します。

ここを乗り切ればという一心で必死になりますが
常に冷静な目であなたの会社を見てください。

業績拡大により運転資金が不足している場合は
資金繰りを見直しできるだけ早く運転資金を調達します。

取引先の倒産や業績悪化により売掛債権が回収できなくなり
一時的に資金が不足している場合は、

一時的な資金不足で資金を調達すれば経営が安定するという
目途があるのであれば資金を調達しましょう。

資金調達先は

日本政策金融公庫の融資
信用保証協会付けの金融機関の融資
自治体の制度融資
取引銀行のプロパー融資
を利用するのがおススメです。

金融機関の融資を考えると最短でも1カ月以上
期間が必要になります。

短期間で資金調達が必要な人は
ファクタリングなども検討します。

24時間対応で、
全ての手続がオンラインで完結でき
手数料も低水準なので
比較的利用しやすいファクタリングサービスだと思います。

新生銀行(東証一部上場企業)が提供しているのも安心ですね。
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個人事業主・【数十万円~数百万円を調達希望の方は】
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日本政策金融公庫に相談する。

↓

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信用保証協会付けの融資は保証協会に相談
することが可能ですが現在取引がある金融機関を通じて
相談することをおススメします。

信用保証協会への相談は下記を参照にしてください。

近くの信用保証協会一覧

自治体の制度融資は
インターネットで

「自治体名+制度融資」

で検索すれば相談先が見つかります。

銀行・取引先に支援要請を考える

資金不足が自社だけでは解決できず追加融資等にも
応じてもらえない場合は銀行や取引先に支援を
本格的に要請することになります。

今まで説明してきた銀行や取引先への交渉は個別対応が中心でした。

個別に状況を説明してそれぞれ条件を交渉するというものです。

会社を再建するためには
私的整理（任意整理）によって債権者の合意を
得ることが必要になります。

ここでは全体会議を開催し共通の情報を提供して
同じ条件で協力してもらうようにします。

主に金融機関を中心に私的整理の交渉をします。

会社の規模や取引先数によりますが
大口債権者や取引先を中心に
すすめていきます。

参照：私的整理ガイドライン

全体に同じ情報提供をして支援を要請するので
会社再生がやりやすくなります。
（合意を得られない場合もあります。）

多少ごたごたしますが会社が倒産して得をする人は
いないので最終的には協力してくれます。

ただここで重要なことが一つあります。

それは会社が将来再生しある程度健全化
することが確実であるという前提が
必要です。

いずれ倒産してしまう会社であれば
だれも協力支援してくれません。

そして再生をしっかり担保する
事業再生計画が必要です。

Ｍ＆Ａ・事業譲渡を考える

最近は事業譲渡やＭ＆Ａを検討する社長や事業主が増えています。

経営者に借入金などが残らず事業が他の会社で
継続できるのであれば検討する価値はあります。

特に最近は経営者が高齢化し事業承継が
社会問題化する中でＭ＆Ａや事業譲渡が
注目されています。

以前であれば上場企業や大企業だけの話であり
中小企業の社長には関係ありませんでした。

あなたも興味を持っているのではないでしょうか。
私は事業譲渡やＭ＆Ａの売買を買いサイド・売りサイド
両方とも複数経験しました。

経験からアドバイスとして言えることは、現実は
想像以上に厳しいということです。

中途半端に期待させてはいけないので本音で
話をしますがＭ＆Ａが成就するのは確率的に
かなり難しいです。

確かに経営資源をうまく活用すれば理論上は
上手くいきますが現実はなかなか厳しい
ということが経営者ならわかると思います。

また事業規模や会社の規模が小さいほど
内部管理がずさんで管理体制が
構築されていないことが多くあります。

事業の将来性（利益が出るのか）

管理体制の整備状況
（社長が変わっても明日から円滑に営業できるのか）

もちろん何か特別なノウハウや特許があるのであれば別です。

現状はダメかもしれませんが１年後・２年後に業績を
しっかり改善し会社の管理体制をしっかり
整えれば、売却するチャンスは十分あります。

可能性が少しでもあれば、今からでも他社が欲しくなるような
会社・事業をぜひ構築してください。

会社の廃業を考える

自力での事業継続が難しく他社へのＭ＆Ａや
事業譲渡も困難である場合、会社の廃業を
検討ていくことになります。

廃業を考える時点における財務
状況によりいくつかパターンがあります。

債務超過でなければ普通清算による廃業ができます。
債務超過状態であれば法的清算となります。

一般的には倒産後に休眠か放置ということになります。

廃業の判断が遅れ、財務状態がさらに
悪化していき、私的整理だけでは対応できなければ、
最終的に法的整理が必要になります。

ただ事業が停止しても債務超過に陥らず純資産が残って
いるのであれば普通清算手続きによる廃業が可能です。

全ては貸借対諸表の純資産しだいです。

次の章では法的整理について説明していきます。

弁護士に依頼して法的整理の準備を考える

ここは最終局面でここまでやるか
あるいはできるかわかりませんが
知っておくと気が楽になります。

まわりに迷惑をかけるかもしれませんが社長さんにも
守るべきものがあると思います。

また頑張って再起すれば迷惑をかけた人たちに
恩返しするチャンスが持てるかもしれません。

注意しなければいけない
ポイントは以下になります。

特に私的整理（再生計画・債務免除）などの調整が
失敗に終ったタイミングが転換点となります。

ここで無理をして資金繰りのために
あらたな借入をしても無駄であることを
しっかり心に命じましょう。

債務超過になっていなければ普通清算で廃業が可能です。
不渡りや債務超過であれば実質的には倒産状態になるので
法的整理が必要になります。

誰にも言わず極秘に進める。
ある一定期間準備が必要になりますが
基本的には弁護士以外の人には相談せず
極秘にすすめます。

他人に話せば広まると思ってください。

話が外に漏れれば確実に失敗します。

家族にも最低限のことしか伝えない。

もちろん多少文句を言われたり誹謗中傷されるかもしれませんが
迷惑をかけたのは事実なので受け入れるしかありません。

夜逃げなどすればいつまでも問題は解決しないままになり
銀行や取引先も問題を処理できません。
生涯人の記憶に残ることになります。

でも法的に整理をすれば銀行や取引先の債権は
不良債権として処理されそこで決着します。
人もしょうがないとあきらめいずれ忘れます。

参照：経営者保証ガイドラインとは

法的整理に関連する法律は以下のようになります。

民事再生法
 会社更生法
特別清算
破産法

参照：よくわかる！資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

まとめ

資金繰りが苦しくなり
従業員の給料・取引業者への支払
銀行返済大丈夫かなと考え始めると
眠れなくなります。

眠れない日が続くと憂鬱（ゆううつ）なものです。

眠れない毎日というのは社長にしかわからない気持ちです。

けっして社員や従業員には理解されません。

もしかすると家族にも。

行き場のないこの気持ち落ち込みます。

でも最悪のことを理解していれば
不思議と気持ちは落ち着くものです。

結論としては
資金繰りが苦しくなっても
打つ手はたくさんあるので
どうにかなるということです。

私自身、資金繰りが苦しいという
経験を何度もしてきました。

そんな時は
やれることをやり尽くし
あとは天命と法律に委ねるしか
ないなと考えていました。

そうするとなんとなく
気が楽になり売上を向上させるなど
生産性のある業務に目を向け
集中できるようになりました。

がんばりましょう。

最後に
資金繰りが厳しいのは
何らかの原因があるので
悪化する前にしっかり対策して
最悪の事態にならないよう改善しましょう。

参照：よくわかる！資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

資金繰りコンサルタントとは　わかりやすく解説

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やさしい資金繰り表の見方読み方

資金繰りが苦しいと感じたら社長が考るべき7つのこと

鳥倉孝盛
WRITER
鳥倉孝盛
　

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鳥倉孝盛
鳥倉孝盛
有限会社ラインドック代表取締役/プロが集まる公式LINE集客研究所「PROL」運営/経済産業省認定経営革新等支援機関レグルス経営研究所代表
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社長であれば一度は資金繰りが厳しいとか
苦しいと思ったことがあるのではないでしょうか。

資金繰りが厳しいと思ったときまずは
その場を乗り切ろうと行動すると思います。

一時的に改善はしますがその後さらに資金繰りが
悪化したらどうしますか。

おそらくまたその場を乗り切ればどうにかなると行動します。

結果、長期間にわたり同じことを繰り返し
会社は沈んでいき倒産にいたるケースが非常に
多くあります。

資金繰りが苦しいと思ったら
初期の段階で抜本的な改善が必要です。

その時、社長は最悪の事態も
想定しつつ行動しなければなりません。

最悪の場合、会社がどうなるか
知っていると案外落ち着けるものです。

多くの社長は倒産を経験したことがありません。
倒産に至るプロセスうあ回避方法なども経験していません。
あたりまえの話ですが。

倒産社長による本などを読み疑似体験は可能ですが
実際に経験したことのないこと・知らないことなので
恐怖心が生まれます。

恐怖心による不安が先行し正常な判断ができなくなり
思考が停止してしまいます。

社長の思考が停止すれば会社の経営は上手くいきません。

そうならないためにも資金繰りが苦しいと
社長が思ったときに考えなければならない５つのことを
以下にまとめてみました。

ただちに必要でない知識もありますが参考にして
あせらず資金繰りの改善に取り組んでみてください。

社長は資金繰りの苦しい状況を見極めなければならない
資金繰りが苦しい時の支払優先順位を考える
資金調達の準備を考える
銀行・取引先に支援要請を考える
Ｍ＆Ａ・事業譲渡を考える
会社の廃業を考える
弁護士に依頼して法的整理の準備を考える

参照：よくわかる！資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

目次 [非表示]

1 社長は資金繰りの苦しい状況を見極めなければならない
2 資金繰りが苦しい時の支払優先順位を考える
2.1 従業員の給料
2.2 仕入・外注などの取引先
2.3 税金・社会保険料
2.4 借入返済(銀行・日本公庫)
3 資金調達の準備を考える
4 銀行・取引先に支援要請を考える
5 Ｍ＆Ａ・事業譲渡を考える
6 会社の廃業を考える
7 弁護士に依頼して法的整理の準備を考える
7.1 これ以上無理だと思ったら早めに決断する。
7.2 誰にも言わず極秘に進める。
7.3 決めたら躊躇なく淡々と進める。
8 まとめ
8.1 この記事を読んだ人は以下の記事も読んでいます
社長は資金繰りの苦しい状況を見極めなければならない

資金繰りが苦しいと思ったらまずその原因と経営状況を
見極めなければなりません。

あたりまえのことのように見えますが実際にはこの
見極めをほとんどの社長は先送りにします。

社長から個人的借入をして不足資金を補います。
そして資金繰りがよくなれば返済します。

手軽で悪い方法ではありませんが

問題は資金繰り悪化の原因を
追求対策していないところです。

初期のがんで痛みがあるのに
痛み止めを飲んで済ますような
感じです。

多分その後も同じ繰り返しです。

多くの中小企業では社長個人の
借入金残高が固定化して毎年少しずつ
残高が増えているのではないでしょうか。

資金繰りを改善できるのは
社長しかいません。

社長が資金繰りのどこに問題があるか追及しないと
誰もその問題を解決できません。

会社の顧問税理士と次のポイントを確認して下さい。
顧問税理士がいない場合はコンサルタントなどに依頼して
下さい。

初期のがんはほぼ完治します。

資金繰りが苦しいと思った時の
初期の見極めが重要です。

何事も初動が大切です。

参照：よくわかる！資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

資金繰りが苦しい時の支払優先順位を考える

資金繰りが苦しいということは資金が不足して
決済に不安があるということです。

不足資金を借入や融資で対応する方法もありますが
それだけでは不足するとき支払を遅延させることが
必要になります。

ただ適当に支払いを遅延させれば良いかというと優先順位を
間違えるとその後の経営にマイナスの影響がありますので
注意してください。

上から優先順位が高い順番になります。

従業員の給料（社長や役員は一番最後になります。）
仕入・外注などの取引先
税金・社会保険料
借入返済(銀行・日本公庫)

以上のようになります。
多くの会社では借入返済と税金が逆になっている
ケースが多いように思います。（税金の滞納が先に始まる。）

それでは以下簡単に説明します。

従業員の給料
まず従業員がいなくなれば
会社の存続は難しくなります。

大切な人財が流失すればそれまで蓄積された
知識やノウハウもなくなります。

社長の役員報酬などは一番最後の支払いになります。
しばらくは未払いでしのぎましょう。
業績・資金繰りの回復安定を待ち返済してもらいます。

仕入・外注などの取引先
次に取引先ですが多少信用を落としますが
しっかり事情を説明し協力してもらうように
しましょう。

取引先の中には支払条件によって取引自体を
縮小するところも出てくる可能性がありますが
会社が生き残るためには仕方ありません。

ただ社長は誠意を持って対応してください。
資金繰りが良くなれば取引は再開できます。

注意しなければいけないのが
大口の取引先の取引縮小です。

経営に影響が大きいので
支払条件などを慎重に交渉しましょう。

銀行取引約定書の「期限の利益喪失」
には差し押さえの条項があります。

銀行は会社に一括返済を求めることができます。

すぐに行使されることはありませんが
リスクとして知っておいてください。

ただ税金の延滞が発生すると銀行の
会社を見る目は厳しくなります。
銀行は、融資に対して慎重になるので
注意してください。

行政機関に対し会社の事情を説明して
支払う意思があることを伝えれば分割にも
応じてくれます。

相談することおススメします。

税金滞納については以下の記事が参考になります。

参照：資金繰りが悪化しても税金を滞納してはいけない理由

だからと言ってあたりまえのように
何の相談もなく延滞して良いというわけではありません。

事前に銀行との協議は必要です。

リスケなどの条件変更に至る前に早期経営改善計画書を
提出してできる限り銀行とコミュニケーションを
取ることをおススメします。

早期経営改善計画書の作成を国も推奨しています。
早期経営改善計画書作成に対して20万円まで補助金が出ます。

参照：早期経営改善計画支援を見る

「経営改善計画」があれば相談や返済条件の変更に
比較的柔軟に対応してもらえます。

参照：よくわかる！資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

資金調達の準備を考える

ただ言うのは簡単ですが早めに判断するのは正直難しいです。
誰しもがんばれるからあるいはがんばるために資金調達します。

ここを乗り切ればという一心で必死になりますが
常に冷静な目であなたの会社を見てください。

業績拡大により運転資金が不足している場合は
資金繰りを見直しできるだけ早く運転資金を調達します。

取引先の倒産や業績悪化により売掛債権が回収できなくなり
一時的に資金が不足している場合は、

一時的な資金不足で資金を調達すれば経営が安定するという
目途があるのであれば資金を調達しましょう。

資金調達先は

日本政策金融公庫の融資
信用保証協会付けの金融機関の融資
自治体の制度融資
取引銀行のプロパー融資
を利用するのがおススメです。

金融機関の融資を考えると最短でも1カ月以上
期間が必要になります。

短期間で資金調達が必要な人は
ファクタリングなども検討します。

24時間対応で、
全ての手続がオンラインで完結でき
手数料も低水準なので
比較的利用しやすいファクタリングサービスだと思います。

新生銀行(東証一部上場企業)が提供しているのも安心ですね。
↓
新生銀行のファクタリングサービスを見に行く

個人事業主・【数十万円~数百万円を調達希望の方は】
↓
OLTAのファクタリングサービスを見に行く

日本政策金融公庫に相談する。

↓

日本政策金融公庫の予約相談する

近くの日本政策金融公庫を探す

信用保証協会付けの融資は保証協会に相談
することが可能ですが現在取引がある金融機関を通じて
相談することをおススメします。

信用保証協会への相談は下記を参照にしてください。

近くの信用保証協会一覧

自治体の制度融資は
インターネットで

「自治体名+制度融資」

で検索すれば相談先が見つかります。

銀行・取引先に支援要請を考える

資金不足が自社だけでは解決できず追加融資等にも
応じてもらえない場合は銀行や取引先に支援を
本格的に要請することになります。

今まで説明してきた銀行や取引先への交渉は個別対応が中心でした。

個別に状況を説明してそれぞれ条件を交渉するというものです。

会社を再建するためには
私的整理（任意整理）によって債権者の合意を
得ることが必要になります。

ここでは全体会議を開催し共通の情報を提供して
同じ条件で協力してもらうようにします。

主に金融機関を中心に私的整理の交渉をします。

会社の規模や取引先数によりますが
大口債権者や取引先を中心に
すすめていきます。

参照：私的整理ガイドライン

全体に同じ情報提供をして支援を要請するので
会社再生がやりやすくなります。
（合意を得られない場合もあります。）

多少ごたごたしますが会社が倒産して得をする人は
いないので最終的には協力してくれます。

ただここで重要なことが一つあります。

それは会社が将来再生しある程度健全化
することが確実であるという前提が
必要です。

いずれ倒産してしまう会社であれば
だれも協力支援してくれません。

そして再生をしっかり担保する
事業再生計画が必要です。

Ｍ＆Ａ・事業譲渡を考える

最近は事業譲渡やＭ＆Ａを検討する社長や事業主が増えています。

経営者に借入金などが残らず事業が他の会社で
継続できるのであれば検討する価値はあります。

特に最近は経営者が高齢化し事業承継が
社会問題化する中でＭ＆Ａや事業譲渡が
注目されています。

以前であれば上場企業や大企業だけの話であり
中小企業の社長には関係ありませんでした。

あなたも興味を持っているのではないでしょうか。
私は事業譲渡やＭ＆Ａの売買を買いサイド・売りサイド
両方とも複数経験しました。

経験からアドバイスとして言えることは、現実は
想像以上に厳しいということです。

中途半端に期待させてはいけないので本音で
話をしますがＭ＆Ａが成就するのは確率的に
かなり難しいです。

確かに経営資源をうまく活用すれば理論上は
上手くいきますが現実はなかなか厳しい
ということが経営者ならわかると思います。

また事業規模や会社の規模が小さいほど
内部管理がずさんで管理体制が
構築されていないことが多くあります。

事業の将来性（利益が出るのか）

管理体制の整備状況
（社長が変わっても明日から円滑に営業できるのか）

もちろん何か特別なノウハウや特許があるのであれば別です。

現状はダメかもしれませんが１年後・２年後に業績を
しっかり改善し会社の管理体制をしっかり
整えれば、売却するチャンスは十分あります。

可能性が少しでもあれば、今からでも他社が欲しくなるような
会社・事業をぜひ構築してください。

会社の廃業を考える

自力での事業継続が難しく他社へのＭ＆Ａや
事業譲渡も困難である場合、会社の廃業を
検討ていくことになります。

廃業を考える時点における財務
状況によりいくつかパターンがあります。

債務超過でなければ普通清算による廃業ができます。
債務超過状態であれば法的清算となります。

一般的には倒産後に休眠か放置ということになります。

廃業の判断が遅れ、財務状態がさらに
悪化していき、私的整理だけでは対応できなければ、
最終的に法的整理が必要になります。

ただ事業が停止しても債務超過に陥らず純資産が残って
いるのであれば普通清算手続きによる廃業が可能です。

全ては貸借対諸表の純資産しだいです。

次の章では法的整理について説明していきます。

弁護士に依頼して法的整理の準備を考える

ここは最終局面でここまでやるか
あるいはできるかわかりませんが
知っておくと気が楽になります。

まわりに迷惑をかけるかもしれませんが社長さんにも
守るべきものがあると思います。

また頑張って再起すれば迷惑をかけた人たちに
恩返しするチャンスが持てるかもしれません。

注意しなければいけない
ポイントは以下になります。

特に私的整理（再生計画・債務免除）などの調整が
失敗に終ったタイミングが転換点となります。

ここで無理をして資金繰りのために
あらたな借入をしても無駄であることを
しっかり心に命じましょう。

債務超過になっていなければ普通清算で廃業が可能です。
不渡りや債務超過であれば実質的には倒産状態になるので
法的整理が必要になります。

誰にも言わず極秘に進める。
ある一定期間準備が必要になりますが
基本的には弁護士以外の人には相談せず
極秘にすすめます。

他人に話せば広まると思ってください。

話が外に漏れれば確実に失敗します。

家族にも最低限のことしか伝えない。

もちろん多少文句を言われたり誹謗中傷されるかもしれませんが
迷惑をかけたのは事実なので受け入れるしかありません。

夜逃げなどすればいつまでも問題は解決しないままになり
銀行や取引先も問題を処理できません。
生涯人の記憶に残ることになります。

でも法的に整理をすれば銀行や取引先の債権は
不良債権として処理されそこで決着します。
人もしょうがないとあきらめいずれ忘れます。

参照：経営者保証ガイドラインとは

法的整理に関連する法律は以下のようになります。

民事再生法
 会社更生法
特別清算
破産法

参照：よくわかる！資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

まとめ

資金繰りが苦しくなり
従業員の給料・取引業者への支払
銀行返済大丈夫かなと考え始めると
眠れなくなります。

眠れない日が続くと憂鬱（ゆううつ）なものです。

眠れない毎日というのは社長にしかわからない気持ちです。

けっして社員や従業員には理解されません。

もしかすると家族にも。

行き場のないこの気持ち落ち込みます。

でも最悪のことを理解していれば
不思議と気持ちは落ち着くものです。

結論としては
資金繰りが苦しくなっても
打つ手はたくさんあるので
どうにかなるということです。

私自身、資金繰りが苦しいという
経験を何度もしてきました。

そんな時は
やれることをやり尽くし
あとは天命と法律に委ねるしか
ないなと考えていました。

そうするとなんとなく
気が楽になり売上を向上させるなど
生産性のある業務に目を向け
集中できるようになりました。

がんばりましょう。

最後に
資金繰りが厳しいのは
何らかの原因があるので
悪化する前にしっかり対策して
最悪の事態にならないよう改善しましょう。

参照：よくわかる！資金繰りを改善するやり方【まとめ記事】

資金繰りコンサルタントとは　わかりやすく解説

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やさしい資金繰り表の見方読み方

資金繰りが厳しい時の対策と4つの改善方法！＆支払いの優先順位

零細企業でも利用可能な資金繰り
一般論として零細企業ほど資金繰りがシビアになります。

零細企業は大企業と比較して動いているお金は小さいですが、融資を受けることも難しいため、ちょっとした事故やキャンセルなどのトラブルによって資金繰りが厳しくなります。

零細企業の場合、信用力が低いため銀行からプロパーの融資を受けることは非常に困難ですので、可能性が比較的高い日本政策金融公庫もしくは信用金庫からの信用保証協会付の融資を検討するのが有効です。

日本政策金融公庫からの融資
特に創業期の零細企業にとって日本政策金融公庫の新創業融資制度は頼もしい味方です。

起業の準備段階から2期目の税務申告を終えていない企業を対象に、担保、保証人原則必要なしで融資を行っています。

応募できる企業は積極的に活用したほうが良いでしょう。

なお、この他にも取引企業の倒産などによって困窮している企業向けの取引企業倒産対応資金や事業承継のための事業承継・集約・活性化支援資金など政府の政策に合わせた融資制度が用意されていますので、活用できるものがないかチェックしましょう。

日本政策金融公庫など公的な融資制度関連の解説もありますので参考にして下さい。

⇒28種類の成長ステージ別資金調達方法はこちら

信用金庫の信用保証協会付融資
また、信用金庫からの信用保証協会付融資を狙うのも良いでしょう。

一般的に、都市銀行、地方銀行、信用金庫の順番に対象としている企業が大きく1件あたりの融資額も大きいため、零細企業はなかなか都市銀行、地方銀行の融資対象にはなりません。

零細企業が付き合うならば信用金庫が良いと言えます。

ただし、信用金庫でも事業規模が小さかったり、財務内容や企業の信用力に不安がある場合はプロパーでの融資は行いません。

そのような場合、零細企業は信用保証協会付融資でも良いのでまず融資を引き出すことが必要です。

信用保証協会は、企業が銀行から融資を受ける際に債務保証をしてくれる組織で、信用保証料の分だけ資金調達コストは上がってしまいますが、銀行の回収リスクが低くなるので融資を受けられる可能性が高くなります。

特に地方自治体毎に制度融資という一定の条件を満たせば信用保証協会への信用保証料の一部を自治体が負担してくれるサービスがあるケースもありますので、このような制度を併用して使うことによって少しの負担で資金調達を行うことができます。

銀行融資以外の資金繰り
銀行の融資が難しい場合で、例えば未回収の売掛金がある場合は、売掛債権証券化・売掛債権担保融資・ファクタリングという方法で売掛金のオフバランス化を行い、資金繰りが厳しい状況を脱することも可能です。

その他、ビジネスローン（事業者ローン）が利用できる場合があります。

ただし、ビジネスローンは銀行と比較して金利が高く、財務内容が悪ければ審査で断られる場合があります。

一方で、無担保融資が可能な点や、融資まで審査が速いなどビジネスローンのメリットもありますので、急を要するケースや短期的な資金調達の際には利用を検討すると良いでしょう。

ビジネスローンの情報を取りまとめていますので参考にしていただければと思います。

＞＞ビジネスローンの情報はこちら

銀行融資やビジネスローンなどで資金調達ができない零細企業でも使える資金繰りの方法としてファクタリングは有効な手段の１つです。

ファクタリングは自社が保有している売掛債権を売却して現金を得る資金繰りの方法です。

保有している売掛債権の内容が重要な評価基準ですので、保有している売掛債権の質によって審査の可否が変わります。

自社が赤字や債務超過など財務内容が悪い企業でも資金調達することが可能です。

ただし、ファクタリングは将来手に入るはずだった現金を手数料を支払って手に入れます。

つまり、将来入金される予定だった現金を先取りする形です。

ですので、無計画にファクタリングを使い続けると後々の資金繰りが苦しくなりますので濫用はしない方が良いでしょう。

ファクタリングの情報を取りまとめていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

＞＞ファクタリングの情報はこちら

資金繰りが厳しい時の改善方法
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ここまで資金繰りが厳しい時の対策について説明してきましたが、そもそも資金ショートを起こさないのが経営にとって一番大事です。

資金ショートを起こさないように資金繰りが厳しい状況を改善するよう努力しましょう。

具体的な改善方法として、経費支払いのポイントについて説明します。

資金繰り改善（１）固定費を無暗に増やさない
まず、重要なのが無暗に固定費を増やさないということです。

例えば、零細企業にとって一番怖いのが人件費です。

大企業ならば窓際社員と呼ばれる収益に貢献しない社員を雇う余裕があるかもしれませんが、零細企業が少ない人員で自分の給料+会社の維持費するための利益を生み出す必要があります。

4人の社員がいて1人がまったく機能していないならば3人で4人分の利益を生み出さなければならないので単純計算で社員1人あたりに1.3倍の負担がかかります。

更に、日本の法制度上、社員を自由にクビにすることはできません。

このように一度、支払い始めたら簡単に辞めることができない経費を固定費と呼びます。

人件費の他にも事務所や店舗の家賃、車やパソコンのリース料などが固定費として挙げられます。

固定費を増やすと、売上不振でいざ事業を縮小しなければならないときも経費削減できないので固定費はできるだけ増やさないようにしましょう。

資金繰り改善（２）資金繰表をつける
資金繰り表を付けることが何より重要です。

前日に資金調達に気づいたのなら行える資金調達方法はほとんどありませんが、2~3か月前に将来資金がショートするかもしれない事に気づいていれば何らかの資金調達方法があるはずです。

未来の資金繰りを予想するためには日頃から資金繰り表をきちんと記録しておくことが一番です。

経理担当者に任せても良いので資金繰りはきちんと可視化しておきましょう。

資金繰り改善（３）売上は早く、支払いは遅くがポイント
資金繰りが厳しい状況と言うのは、事業の売上から得る資金と支払いとのタイミングやバランスが崩れてしまっている状態だと言えます。

売上は早く、支払いは遅くするのが資金繰りの原則です。

商品の仕入れから販売、現金化までの期間が長ければ長いほどたくさんの運転資金が必要になります。

一方で例えば、仕入れの買掛金は3か月後に支払い、仕入れた商品は1か月以内に現金で販売できるビジネスの場合は、先にお金が入ってくるので仕入れのための資金は必要ありません。

経費についても例えばクレジットカードで決済すると実質的な支払いタイミングが1か月伸びることもあります。

買掛金や経費の支払いは遅く、売掛金の回収は早くできるように日頃から取引先と交渉しておいた方が良いと言えます。

資金繰り改善（４）支払いの優先順位を付ける
外部から流入する資金をコントロールすることは難しいものですが、外部に流出する支払いに優先順位を付けることで資金繰りが厳しい状況を脱する糸口を掴むことができることがあります。

事業運営を行っていると様々な支払いが発生します。

事業運営が順調であれば支払いの優先順位を気にすることもなく支払いますが、資金繰りが厳しい状態であれば支払の優先順位を検討すべきです。

以下、一般的な経費の項目を優先順位の高い順に記載します。

１．振り出した手形や小切手

支払の優先順位が高いものは事業を運営するにあたり、最優先にすべきものは振り出した手形や小切手に対する支払いです。

万一不渡りになってしまうと資金繰りが厳しい状況から脱した後に銀行取引を行うことが難しくなりますので、振り出した手形や小切手への支払いは確実に行うべきです。

２．社員の人件費

次に優先するべきものは社員の人件費です。在籍歴が長く良好な人間関係を保っている社員であれば資金繰りが厳しい状況を察して協力してくれるケースもありますが、一般的には給与の遅配などが発生すると事業所の求心力や仕事へのモチベーションが失われていまいます。

資金繰りが厳しい状況から脱した後に人手不足で事業運営が立ち行かなくなる可能性もありますから、社員の人件費も優先するべきです。

３．買掛金に対する支払い

仕入れや外注した取引先への支払いです。事業運営を続ける限り取引を続ける必要がありますから、資金繰りが厳しい状況から脱した後にも取引できるように優先的に支払いを行うべきです。

ただし現金で決済している場合は手形決済への協力を要請するなどの方法があります。

４．事業所運営のための必要経費

家賃や水道光熱費、通信費など事業を運営するのに必要となる経費です。事務所の立ち退きを迫られると事業を運営することが難しくなりますし、ネット回線の使用が停止したり水道や電気などのライフラインが断たれても事業運営を継続することが現実的ではなくなります。

５．金融機関への返済などの支払い

銀行に代表される金融機関から融資を受けているケースなどで返済がある場合は、資金繰りが厳しい状況から脱した後にも取引できるように返済を行います。

ただし、金融機関に対する返済は資金繰りが厳しいことを率直に申し出ることでリスケジュールと呼ばれる返済条件の見直しが適用されるケースもあるので、積極的に交渉するべきです。

６．社会保険料の支払い

社会保険料の支払いは公的機関が相手ですので支払いの優先順位が高いと考えてしまいますが、督促状を無視せずに納付計画を交渉することで分納が認められます。

督促状を無視していると差し押さえを受けますので、差し押さえが執行される前に交渉するべきです。

７．法人税などの税金

税金は回収の強制力が強いため滞納をしたからといっても、特別悪質な滞納でない限りすぐに差し押さえなどの強制施行が行われることはありません。

納付を滞納すると延滞税が加算されますが、資金繰りが厳しい状況から脱するためには税金の支払いを遅らせることも必要な場合があります。

優先順位をまとめると

１．振り出した手形や小切手
２．社員の人件費
３．買掛金の支払い
４．事業所運営のための必要経費
５．金融機関への返済などの支払い
６．社会保険料の支払い
７．法人税などの税金

の順となります。

資金繰りが厳しい時は売掛金のオフバランス化も有効
事業の運転資金の調達は非常に重要なファクターだと言えますが、国内には売掛、買掛という商習慣が存在するため資金調達の循環リズムが乱される可能性は少なくありません。

しかし売上に対する売掛金の比率が余りにも大きな場合は、既に紹介したように売掛債権証券化・売掛債権担保融資・ファクタリングなどのシステムを利用して売掛金のオフバランス化を図るのも資金繰りが厳しくなることを予防する効果があります。

売掛債権を担保に融資を受ける売掛債権担保融資はバランスシート（貸借対照表）に影響を及ぼし総資産利益率を下げてしまいますが、売掛債権を売却・譲渡して行う売掛債権証券化とファクタリングはバランスシートに影響を及ぼさず総資産利益率を改善させる効果があります。

売掛債権をオフバランス化し事業運営をスマート化することは、会計報告書の記載内容が改善され金融機関の与信調査時の会計報告書に対する評価が高くなります。

つまり資金調達が簡単になり資金繰りが厳しいという状況に陥りにくくなるということです。

業種を問わず事業所間の競争が激しくなる現在、業種を問わず事業運営のスマート化が求められています。

売掛債権のオフバランス化を行うことで、資金繰りが厳しい状況に陥る可能性が大きく低下すると考えられます。　　

資金繰りに関する最低限の知識を身につけよう
資金繰りが厳しい時の対策などについて説明してきましたが、特に零細企業ではそもそも経営者に資金繰りに関するリテラシーがあれば回避できていた資金難も少なくありません。

零細企業の経営者が最低限知っておくべきリテラシーについて説明します。

試算表を読むだけではなく、会社の状況を定量的に把握する
まず、帳簿はきちんと経営者も読める必要があります。

零細企業では経理担当者に帳簿は任せていて、試算表だけ何となく読んでいるという経営者も少なくありませんが、試算表は結果であって、資金繰りが悪化している原因は個別の理由があります。

例えば、大口取引先に値下げ交渉をされて粗利率が下がっているからかもしれませんし、不良在庫が増えているかもしれません。

ただ試算表を読むだけではなく、定量的に会社の状況を把握できるようにすることが大切です。

資金繰りの改善まとめ
事業を運営していく上で資金調達は永遠のテーマだと言えるでしょう。

しかし残念ながら、いくら健全な事業運営を行っていても資金繰りが厳しい状態に陥るリスクが消失することはありません。

まずは資金繰りに余裕を持てるよう事前に対策を講じることが大事です。

その上で、資金繰りがどうしても厳しい状況になった場合は、改善する策について優先順位を意識して実行しましょう。

また、売掛債権のオフバランス化を行い、支払いに対する優先順位もしっかり掴んでおくことが厳し環境の中で事業を運営していくためには求められ続けます。

事業を取り巻く諸環境は猫の目のように次々に様変わりしていきますが、資金繰りが厳しい状況を回避するためには常に慎重で的確なかじ取りが求められますので、常に意識して事業運営を行っていきましょう。

※資金繰りのための調達方法は自社に最適なものを選ぶのが大事ですので、こちらを参考にしてみてください。

＞＞28種類の資金調達方法

著者：資金調達ガイド鳥谷部
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資金繰り

2021-04-02

資金繰りが厳しいと感じた時は原因を把握しよう！

事前に資金繰りの備えをした上で、万が一、資金繰りが厳しい状況になった場合は、その原因・理由を知ることが重要です。

一口に資金繰りが厳しいと言っても

業績が伸びたが売上の中で売掛金が占める割合が増加
未回収の売掛金が高額な取引先が倒産
取引先を同業他社に奪われて業績が悪化
等々、発生する内容は様々です。

運転資金の準備高が多ければ売上の中で売掛金の占める割合が増加した場合でも、持ちこたえることができますが、運転資金の準備高が少ない場合は資金繰りが厳しくなってしまいます。

また多額の売掛金がある取引先が倒産すると連鎖倒産の可能性も発生しますので、資金繰りが厳しいと言っても何とか資金調達して厳しい状況を脱する必要があります。

取引先を同業他社に奪われた場合は顧客の新規開拓や奪われた顧客の奪還などの営業努力が求められます。

上記のようにケースによって対策が変わりますので、資金繰りが厳しいと感じた場合は、資金繰りを厳しくしている原因を正確に掴みましょう。

厳しい資金繰りを解消する即効性のある方法とは？
しっかりとした資金調達計画をたてる時間がないほど、資金繰りが厳しい状況にある場合は一時的に運転資金を外部から投下してもらいながら内部の改革を行う必要があります。

外部から運転資金を導入する方法として「金融機関からの融資を受ける」、「売掛債権を活用して運転資金を調達する」などの方法が存在します。

しかし金融機関からの融資を受けるためには一般的に審査と呼ばれる与信調査を通過する必要があり、与信調査には決算報告書の提出を求められるので資金繰りが厳しい状態であるほど審査のハードルが上がってしまうという皮肉な側面があります。

零細企業でも利用可能な資金繰り
一般論として零細企業ほど資金繰りがシビアになります。

日本政策金融公庫からの融資
特に創業期の零細企業にとって日本政策金融公庫の新創業融資制度は頼もしい味方です。

起業の準備段階から2期目の税務申告を終えていない企業を対象に、担保、保証人原則必要なしで融資を行っています。

応募できる企業は積極的に活用したほうが良いでしょう。

日本政策金融公庫など公的な融資制度関連の解説もありますので参考にして下さい。

⇒28種類の成長ステージ別資金調達方法はこちら

信用金庫の信用保証協会付融資
また、信用金庫からの信用保証協会付融資を狙うのも良いでしょう。

零細企業が付き合うならば信用金庫が良いと言えます。

ただし、信用金庫でも事業規模が小さかったり、財務内容や企業の信用力に不安がある場合はプロパーでの融資は行いません。

そのような場合、零細企業は信用保証協会付融資でも良いのでまず融資を引き出すことが必要です。

その他、ビジネスローン（事業者ローン）が利用できる場合があります。

ただし、ビジネスローンは銀行と比較して金利が高く、財務内容が悪ければ審査で断られる場合があります。

ビジネスローンの情報を取りまとめていますので参考にしていただければと思います。

＞＞ビジネスローンの情報はこちら

銀行融資やビジネスローンなどで資金調達ができない零細企業でも使える資金繰りの方法としてファクタリングは有効な手段の１つです。

ファクタリングは自社が保有している売掛債権を売却して現金を得る資金繰りの方法です。

保有している売掛債権の内容が重要な評価基準ですので、保有している売掛債権の質によって審査の可否が変わります。

自社が赤字や債務超過など財務内容が悪い企業でも資金調達することが可能です。

ただし、ファクタリングは将来手に入るはずだった現金を手数料を支払って手に入れます。

つまり、将来入金される予定だった現金を先取りする形です。

ですので、無計画にファクタリングを使い続けると後々の資金繰りが苦しくなりますので濫用はしない方が良いでしょう。

ファクタリングの情報を取りまとめていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

＞＞ファクタリングの情報はこちら

資金繰りが厳しい時の改善方法
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ここまで資金繰りが厳しい時の対策について説明してきましたが、そもそも資金ショートを起こさないのが経営にとって一番大事です。

資金ショートを起こさないように資金繰りが厳しい状況を改善するよう努力しましょう。

具体的な改善方法として、経費支払いのポイントについて説明します。

資金繰り改善（１）固定費を無暗に増やさない
まず、重要なのが無暗に固定費を増やさないということです。

例えば、零細企業にとって一番怖いのが人件費です。

更に、日本の法制度上、社員を自由にクビにすることはできません。

このように一度、支払い始めたら簡単に辞めることができない経費を固定費と呼びます。

人件費の他にも事務所や店舗の家賃、車やパソコンのリース料などが固定費として挙げられます。

固定費を増やすと、売上不振でいざ事業を縮小しなければならないときも経費削減できないので固定費はできるだけ増やさないようにしましょう。

資金繰り改善（２）資金繰表をつける
資金繰り表を付けることが何より重要です。

未来の資金繰りを予想するためには日頃から資金繰り表をきちんと記録しておくことが一番です。

経理担当者に任せても良いので資金繰りはきちんと可視化しておきましょう。

売上は早く、支払いは遅くするのが資金繰りの原則です。

商品の仕入れから販売、現金化までの期間が長ければ長いほどたくさんの運転資金が必要になります。

経費についても例えばクレジットカードで決済すると実質的な支払いタイミングが1か月伸びることもあります。

買掛金や経費の支払いは遅く、売掛金の回収は早くできるように日頃から取引先と交渉しておいた方が良いと言えます。

事業運営を行っていると様々な支払いが発生します。

事業運営が順調であれば支払いの優先順位を気にすることもなく支払いますが、資金繰りが厳しい状態であれば支払の優先順位を検討すべきです。

以下、一般的な経費の項目を優先順位の高い順に記載します。

１．振り出した手形や小切手

支払の優先順位が高いものは事業を運営するにあたり、最優先にすべきものは振り出した手形や小切手に対する支払いです。

２．社員の人件費

資金繰りが厳しい状況から脱した後に人手不足で事業運営が立ち行かなくなる可能性もありますから、社員の人件費も優先するべきです。

３．買掛金に対する支払い

ただし現金で決済している場合は手形決済への協力を要請するなどの方法があります。

４．事業所運営のための必要経費

５．金融機関への返済などの支払い

６．社会保険料の支払い

督促状を無視していると差し押さえを受けますので、差し押さえが執行される前に交渉するべきです。

７．法人税などの税金

納付を滞納すると延滞税が加算されますが、資金繰りが厳しい状況から脱するためには税金の支払いを遅らせることも必要な場合があります。

優先順位をまとめると

の順となります。

つまり資金調達が簡単になり資金繰りが厳しいという状況に陥りにくくなるということです。

業種を問わず事業所間の競争が激しくなる現在、業種を問わず事業運営のスマート化が求められています。

売掛債権のオフバランス化を行うことで、資金繰りが厳しい状況に陥る可能性が大きく低下すると考えられます。　　

零細企業の経営者が最低限知っておくべきリテラシーについて説明します。

試算表を読むだけではなく、会社の状況を定量的に把握する
まず、帳簿はきちんと経営者も読める必要があります。

例えば、大口取引先に値下げ交渉をされて粗利率が下がっているからかもしれませんし、不良在庫が増えているかもしれません。

ただ試算表を読むだけではなく、定量的に会社の状況を把握できるようにすることが大切です。

資金繰りの改善まとめ
事業を運営していく上で資金調達は永遠のテーマだと言えるでしょう。

しかし残念ながら、いくら健全な事業運営を行っていても資金繰りが厳しい状態に陥るリスクが消失することはありません。

まずは資金繰りに余裕を持てるよう事前に対策を講じることが大事です。

その上で、資金繰りがどうしても厳しい状況になった場合は、改善する策について優先順位を意識して実行しましょう。

※資金繰りのための調達方法は自社に最適なものを選ぶのが大事ですので、こちらを参考にしてみてください。

＞＞28種類の資金調達方法

資金繰り

2021-04-02

零細企業でも利用可能な資金繰り

資金繰りが厳しい時の対策と4つの改善方法！＆支払いの優先順位最終更新日: 2021.01.08 売掛金の早期回収資金繰りが厳しいと感じた時にどうしたらいいでしょうか？精神的に追い込まれてしまう可能性もありますので、まずは平常心を心がけて対策を検討しましょう。ここでは、資金繰りが厳しい時の対策について詳しく解説します。目次資金繰りが厳しいと感じた時は原因を把握しよう！事前に資金繰りの備えをした上で、万が一、資金繰りが厳しい状況になった場合は、その原因・理由を知ることが重要です。一口に資金繰りが厳しいと言っても業績が伸びたが売上の中で売掛金が占める割合が増加未回収の売掛金が高額な取引先が倒産取引先を同業他社に奪われて業績が悪化等々、発生する内容は様々です。運転資金の準備高が多ければ売上の中で売掛金の占める割合が増加した場合でも、持ちこたえることができますが、運転資金の準備高が少ない場合は資金繰りが厳しくなってしまいます。また多額の売掛金がある取引先が倒産すると連鎖倒産の可能性も発生しますので、資金繰りが厳しいと言っても何とか資金調達して厳しい状況を脱する必要があります。取引先を同業他社に奪われた場合は顧客の新規開拓や奪われた顧客の奪還などの営業努力が求められます。上記のようにケースによって対策が変わりますので、資金繰りが厳しいと感じた場合は、資金繰りを厳しくしている原因を正確に掴みましょう。厳しい資金繰りを解消する即効性のある方法とは？しっかりとした資金調達計画をたてる時間がないほど、資金繰りが厳しい状況にある場合は一時的に運転資金を外部から投下してもらいながら内部の改革を行う必要があります。外部から運転資金を導入する方法として「金融機関からの融資を受ける」、「売掛債権を活用して運転資金を調達する」などの方法が存在します。しかし金融機関からの融資を受けるためには一般的に審査と呼ばれる与信調査を通過する必要があり、与信調査には決算報告書の提出を求められるので資金繰りが厳しい状態であるほど審査のハードルが上がってしまうという皮肉な側面があります。零細企業でも利用可能な資金繰り一般論として零細企業ほど資金繰りがシビアになります。零細企業は大企業と比較して動いているお金は小さいですが、融資を受けることも難しいため、ちょっとした事故やキャンセルなどのトラブルによって資金繰りが厳しくなります。零細企業の場合、信用力が低いため銀行からプロパーの融資を受けることは非常に困難ですので、可能性が比較的高い日本政策金融公庫もしくは信用金庫からの信用保証協会付の融資を検討するのが有効です。日本政策金融公庫からの融資特に創業期の零細企業にとって日本政策金融公庫の新創業融資制度は頼もしい味方です。起業の準備段階から2期目の税務申告を終えていない企業を対象に、担保、保証人原則必要なしで融資を行っています。応募できる企業は積極的に活用したほうが良いでしょう。なお、この他にも取引企業の倒産などによって困窮している企業向けの取引企業倒産対応資金や事業承継のための事業承継・集約・活性化支援資金など政府の政策に合わせた融資制度が用意されていますので、活用できるものがないかチェックしましょう。日本政策金融公庫など公的な融資制度関連の解説もありますので参考にして下さい。 ⇒28種類の成長ステージ別資金調達方法はこちら信用金庫の信用保証協会付融資また、信用金庫からの信用保証協会付融資を狙うのも良いでしょう。一般的に、都市銀行、地方銀行、信用金庫の順番に対象としている企業が大きく1件あたりの融資額も大きいため、零細企業はなかなか都市銀行、地方銀行の融資対象にはなりません。零細企業が付き合うならば信用金庫が良いと言えます。ただし、信用金庫でも事業規模が小さかったり、財務内容や企業の信用力に不安がある場合はプロパーでの融資は行いません。そのような場合、零細企業は信用保証協会付融資でも良いのでまず融資を引き出すことが必要です。信用保証協会は、企業が銀行から融資を受ける際に債務保証をしてくれる組織で、信用保証料の分だけ資金調達コストは上がってしまいますが、銀行の回収リスクが低くなるので融資を受けられる可能性が高くなります。特に地方自治体毎に制度融資という一定の条件を満たせば信用保証協会への信用保証料の一部を自治体が負担してくれるサービスがあるケースもありますので、このような制度を併用して使うことによって少しの負担で資金調達を行うことができます。銀行融資以外の資金繰り銀行の融資が難しい場合で、例えば未回収の売掛金がある場合は、売掛債権証券化・売掛債権担保融資・ファクタリングという方法で売掛金のオフバランス化を行い、資金繰りが厳しい状況を脱することも可能です。その他、ビジネスローン（事業者ローン）が利用できる場合があります。ただし、ビジネスローンは銀行と比較して金利が高く、財務内容が悪ければ審査で断られる場合があります。一方で、無担保融資が可能な点や、融資まで審査が速いなどビジネスローンのメリットもありますので、急を要するケースや短期的な資金調達の際には利用を検討すると良いでしょう。ビジネスローンの情報を取りまとめていますので参考にしていただければと思います。＞＞ビジネスローンの情報はこちら銀行融資やビジネスローンなどで資金調達ができない零細企業でも使える資金繰りの方法としてファクタリングは有効な手段の１つです。ファクタリングは自社が保有している売掛債権を売却して現金を得る資金繰りの方法です。保有している売掛債権の内容が重要な評価基準ですので、保有している売掛債権の質によって審査の可否が変わります。自社が赤字や債務超過など財務内容が悪い企業でも資金調達することが可能です。ただし、ファクタリングは将来手に入るはずだった現金を手数料を支払って手に入れます。つまり、将来入金される予定だった現金を先取りする形です。ですので、無計画にファクタリングを使い続けると後々の資金繰りが苦しくなりますので濫用はしない方が良いでしょう。ファクタリングの情報を取りまとめていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。＞＞ファクタリングの情報はこちら資金繰りが厳しい時の改善方法 sikinguri-kaizen ここまで資金繰りが厳しい時の対策について説明してきましたが、そもそも資金ショートを起こさないのが経営にとって一番大事です。資金ショートを起こさないように資金繰りが厳しい状況を改善するよう努力しましょう。具体的な改善方法として、経費支払いのポイントについて説明します。資金繰り改善（１）固定費を無暗に増やさないまず、重要なのが無暗に固定費を増やさないということです。例えば、零細企業にとって一番怖いのが人件費です。大企業ならば窓際社員と呼ばれる収益に貢献しない社員を雇う余裕があるかもしれませんが、零細企業が少ない人員で自分の給料+会社の維持費するための利益を生み出す必要があります。 4人の社員がいて1人がまったく機能していないならば3人で4人分の利益を生み出さなければならないので単純計算で社員1人あたりに1.3倍の負担がかかります。更に、日本の法制度上、社員を自由にクビにすることはできません。このように一度、支払い始めたら簡単に辞めることができない経費を固定費と呼びます。人件費の他にも事務所や店舗の家賃、車やパソコンのリース料などが固定費として挙げられます。固定費を増やすと、売上不振でいざ事業を縮小しなければならないときも経費削減できないので固定費はできるだけ増やさないようにしましょう。資金繰り改善（２）資金繰表をつける資金繰り表を付けることが何より重要です。前日に資金調達に気づいたのなら行える資金調達方法はほとんどありませんが、2~3か月前に将来資金がショートするかもしれない事に気づいていれば何らかの資金調達方法があるはずです。未来の資金繰りを予想するためには日頃から資金繰り表をきちんと記録しておくことが一番です。経理担当者に任せても良いので資金繰りはきちんと可視化しておきましょう。資金繰り改善（３）売上は早く、支払いは遅くがポイント資金繰りが厳しい状況と言うのは、事業の売上から得る資金と支払いとのタイミングやバランスが崩れてしまっている状態だと言えます。売上は早く、支払いは遅くするのが資金繰りの原則です。商品の仕入れから販売、現金化までの期間が長ければ長いほどたくさんの運転資金が必要になります。一方で例えば、仕入れの買掛金は3か月後に支払い、仕入れた商品は1か月以内に現金で販売できるビジネスの場合は、先にお金が入ってくるので仕入れのための資金は必要ありません。経費についても例えばクレジットカードで決済すると実質的な支払いタイミングが1か月伸びることもあります。買掛金や経費の支払いは遅く、売掛金の回収は早くできるように日頃から取引先と交渉しておいた方が良いと言えます。資金繰り改善（４）支払いの優先順位を付ける外部から流入する資金をコントロールすることは難しいものですが、外部に流出する支払いに優先順位を付けることで資金繰りが厳しい状況を脱する糸口を掴むことができることがあります。事業運営を行っていると様々な支払いが発生します。事業運営が順調であれば支払いの優先順位を気にすることもなく支払いますが、資金繰りが厳しい状態であれば支払の優先順位を検討すべきです。以下、一般的な経費の項目を優先順位の高い順に記載します。１．振り出した手形や小切手支払の優先順位が高いものは事業を運営するにあたり、最優先にすべきものは振り出した手形や小切手に対する支払いです。万一不渡りになってしまうと資金繰りが厳しい状況から脱した後に銀行取引を行うことが難しくなりますので、振り出した手形や小切手への支払いは確実に行うべきです。２．社員の人件費次に優先するべきものは社員の人件費です。在籍歴が長く良好な人間関係を保っている社員であれば資金繰りが厳しい状況を察して協力してくれるケースもありますが、一般的には給与の遅配などが発生すると事業所の求心力や仕事へのモチベーションが失われていまいます。資金繰りが厳しい状況から脱した後に人手不足で事業運営が立ち行かなくなる可能性もありますから、社員の人件費も優先するべきです。３．買掛金に対する支払い仕入れや外注した取引先への支払いです。事業運営を続ける限り取引を続ける必要がありますから、資金繰りが厳しい状況から脱した後にも取引できるように優先的に支払いを行うべきです。ただし現金で決済している場合は手形決済への協力を要請するなどの方法があります。４．事業所運営のための必要経費家賃や水道光熱費、通信費など事業を運営するのに必要となる経費です。事務所の立ち退きを迫られると事業を運営することが難しくなりますし、ネット回線の使用が停止したり水道や電気などのライフラインが断たれても事業運営を継続することが現実的ではなくなります。５．金融機関への返済などの支払い銀行に代表される金融機関から融資を受けているケースなどで返済がある場合は、資金繰りが厳しい状況から脱した後にも取引できるように返済を行います。ただし、金融機関に対する返済は資金繰りが厳しいことを率直に申し出ることでリスケジュールと呼ばれる返済条件の見直しが適用されるケースもあるので、積極的に交渉するべきです。６．社会保険料の支払い社会保険料の支払いは公的機関が相手ですので支払いの優先順位が高いと考えてしまいますが、督促状を無視せずに納付計画を交渉することで分納が認められます。督促状を無視していると差し押さえを受けますので、差し押さえが執行される前に交渉するべきです。７．法人税などの税金税金は回収の強制力が強いため滞納をしたからといっても、特別悪質な滞納でない限りすぐに差し押さえなどの強制施行が行われることはありません。納付を滞納すると延滞税が加算されますが、資金繰りが厳しい状況から脱するためには税金の支払いを遅らせることも必要な場合があります。優先順位をまとめると１．振り出した手形や小切手２．社員の人件費３．買掛金の支払い４．事業所運営のための必要経費５．金融機関への返済などの支払い６．社会保険料の支払い７．法人税などの税金の順となります。資金繰りが厳しい時は売掛金のオフバランス化も有効事業の運転資金の調達は非常に重要なファクターだと言えますが、国内には売掛、買掛という商習慣が存在するため資金調達の循環リズムが乱される可能性は少なくありません。しかし売上に対する売掛金の比率が余りにも大きな場合は、既に紹介したように売掛債権証券化・売掛債権担保融資・ファクタリングなどのシステムを利用して売掛金のオフバランス化を図るのも資金繰りが厳しくなることを予防する効果があります。売掛債権を担保に融資を受ける売掛債権担保融資はバランスシート（貸借対照表）に影響を及ぼし総資産利益率を下げてしまいますが、売掛債権を売却・譲渡して行う売掛債権証券化とファクタリングはバランスシートに影響を及ぼさず総資産利益率を改善させる効果があります。売掛債権をオフバランス化し事業運営をスマート化することは、会計報告書の記載内容が改善され金融機関の与信調査時の会計報告書に対する評価が高くなります。つまり資金調達が簡単になり資金繰りが厳しいという状況に陥りにくくなるということです。業種を問わず事業所間の競争が激しくなる現在、業種を問わず事業運営のスマート化が求められています。売掛債権のオフバランス化を行うことで、資金繰りが厳しい状況に陥る可能性が大きく低下すると考えられます。　　資金繰りに関する最低限の知識を身につけよう資金繰りが厳しい時の対策などについて説明してきましたが、特に零細企業ではそもそも経営者に資金繰りに関するリテラシーがあれば回避できていた資金難も少なくありません。零細企業の経営者が最低限知っておくべきリテラシーについて説明します。試算表を読むだけではなく、会社の状況を定量的に把握するまず、帳簿はきちんと経営者も読める必要があります。零細企業では経理担当者に帳簿は任せていて、試算表だけ何となく読んでいるという経営者も少なくありませんが、試算表は結果であって、資金繰りが悪化している原因は個別の理由があります。例えば、大口取引先に値下げ交渉をされて粗利率が下がっているからかもしれませんし、不良在庫が増えているかもしれません。ただ試算表を読むだけではなく、定量的に会社の状況を把握できるようにすることが大切です。資金繰りの改善まとめ事業を運営していく上で資金調達は永遠のテーマだと言えるでしょう。しかし残念ながら、いくら健全な事業運営を行っていても資金繰りが厳しい状態に陥るリスクが消失することはありません。まずは資金繰りに余裕を持てるよう事前に対策を講じることが大事です。その上で、資金繰りがどうしても厳しい状況になった場合は、改善する策について優先順位を意識して実行しましょう。また、売掛債権のオフバランス化を行い、支払いに対する優先順位もしっかり掴んでおくことが厳し環境の中で事業を運営していくためには求められ続けます。事業を取り巻く諸環境は猫の目のように次々に様変わりしていきますが、資金繰りが厳しい状況を回避するためには常に慎重で的確なかじ取りが求められますので、常に意識して事業運営を行っていきましょう。 ※資金繰りのための調達方法は自社に最適なものを選ぶのが大事ですので、こちらを参考にしてみてください。＞＞28種類の資金調達方法著者：資金調達ガイド鳥谷部 FACEBOOK TWITTER LINE はてなブックマーク次の記事前の記事関連記事【法人向け】事業資金借入れのポイントとは?確実に審査に通過するために【法人向け】事業資金借入れのポイントとは?確実に審査に通過するために事業資金の借入れ先は、公的融資・民間融資を合わせていくつかの種類が存在します。ここでは、借入先ごとの特徴を解説するとともに、確実に...続き資金繰り会社の運転資金の目安はいくら？計算式を分かりやすく解説！会社の運転資金の目安はいくら？計算式を分かりやすく解説！会社の運転資金がだいたいどれくらい必要か？その目安を把握するための計算式があります。計算式は「売掛債権＋棚卸資産－買掛債務&tim...続き資金繰り資金繰りサポートを行うコンサルタントとは？深い知識と豊富な経験で力強くサポート！資金繰りサポートを行うコンサルタントとは？深い知識と豊富な経験で力強くサポート！事業運営を行っている方にとって事業資金の資金繰りは永遠のテーマだと言えますが、なかには「資金繰りがうまくいかない」と頭を抱え四苦八...続き資金繰り

2021-03-10

2.美容系や化粧品のアフィリエイトは全滅なの？

WELQ問題やGoogleの健康アップデートなどがあった状況においては、美容系や化粧品のアフィリエイトは全滅であるかのような印象を受けます。たしかに、美容系は健康に大きく関係しているものであるため、厳しい問題であることには変わりはありません。特に、記事の内容が信頼できなければ、情報としての価値も皆無です。そのため、病気や健康にかかわるアフィリエイトに関しては、非常に厳しいと認識しておいたほうが良いでしょう。

しかし、美容系や化粧品のアフィリエイトでも、健康に関連が薄いものであればまだGoogleの検索結果の上位に表示される可能性はあります。さらに、美容系や化粧品の記事を医療関係者などが執筆する場合は、基本的に問題はありません。このように、WELQ問題やGoogleの健康アップデートなどがあったからといって、美容系・粧品のアフィリエイトは全滅だと考えてしまうのは少々短絡的といえます。

raphaesの日記

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